沿革

沿革

1994
1996年8月
設立
知的財産権の調査を専門として

 

 

 

 

株式会社プロパティは、1996年8月に特許調査を主たる目的として設立されました。設立の当時、特許調査は、紙資料を人がめくって調査していた時代であり、データベース検索というと、簡易的なアプローチで調査すること、つまり精度の劣る調査と認識されていました。(1996年 ブルーハンブルグ氏(均等論の著者・米国弁護士)とのブランチミーティングより)

<論理演算とシソーラス>
しかし、本来、データベース検索と調査は、言葉のニュアンスの違いこそあれ、母集団の適切な作成と、内容の精査という丁寧な手法を用いることで、根本的な差はなくなります。私たちは、当初より、技術分野に合致したシソーラスの選択と論理的に正確な集合演算によるデータベース検索により、本質的な精度の向上を目指した先行技術調査を提供しつづけています。
<過去のセミナー例>
◆特許情報検索法と活用法(日刊工業新聞社) 2000年3月
◆漏れのない特許調査(技術情報協会)2005年12月 その他多数

1999年
カスタマーサポート事業の開始
諸外国の特許情報研究

1999年には、Pluspat、INPADOC、WPI、IFI等の世界の特許ファイルを扱うゲートウエイサービスである"Qweb"を中心としたQuestelOrbit社(現在のQuestel社)のデータベースに関して、日本向けのカスタマーサポート事業<日本電子計算代理店時代>を開始しました。それ以降、より世界の特許情報に対するサポート実績を伸ばしつづけています。(1999年7月 パリでのユーザーミーティングにて)

2004年
中国事務所設立
中国知財対策を強化

急進し始めた中国知財への対応として2004年には北京市内に事務所を置き、中国の特許調査が国内と同程度の品質で提供できるように様々な環境づくりをはじめました。

2007年
代理店事業の開始
検索システムの代理店事業の開始

2007年11月には、カスタマーサポート事業を終了し、Questel社、中国国家知識産権出版社のデータベース製品の一部を直接扱うようになり、2008年11月からは全製品の販売が可能になりました。

2010年
海外での活動
情報ネットワークの強化

2010年5月には、香港で現地法人を設立。中国をはじめアジア地域での活動により力を入れる一方で、2011年5月には新大阪駅前に大阪事務所を開設して国内事業も着実に伸ばしています。2012年9月には、北京大学と合同で、前例のない最大級の日中企業知財交流会を開催し、社会貢献の活動も開始しました。

2013年
データセンタの設立
ビッグデータに対応

2012年には、インテクストラ社より特許評価指標/PCIの商標、及び計算ソソフト、ストラビジョンのソースコードを買収し、特許評価に力を入れると共に、PCI-Resergeをアモティ社と共同開発でリリースしました。(現在は、アモティ社の会社閉鎖に伴い同製品の取扱いを中止しています)

2013年は、データセンタを練馬大泉に開設(プロパティビル)し、ビッグデータに対応すべく、CNIPRをはじめ、各種のデータベース及びサーバーを一括管理体制としました。

2015年6月、本社拠点を西新宿パークウエスト8階に移転しました。

2018年
業務提携の再編
AI製品の自社開発と提携事業の再編

2017年11月には 日本特許翻訳社との提携により、SMT機械翻訳のInfoTranserを開発。 同年12月、クエステル社の日本法人設立により、Orbitの代理販売を終了しました。

2018年には、弊社提案のFIPC等ファミリインデックスの搭載により、WIPS-GLOBALの代理販売を本格的に開始すると共に、AIに知見がありインド国内で定評のある調査会社・SPA社との業務提携、模倣品対策の最大手である中国のSinoFaith社との業務提携をしました。

2018年11月 InfoTranserのエンジンをNMTに切り替えると共に、AI-Transerをリリースしました。

2021年11月 本社を西新宿WISビルに移転。2022年11月には、国内四法の検索システムの位置付けとして、Tokkyo.AIの代理販売を開始、翌年、業界初となる生成AIの機能を搭載しました。

2023年11月 IpLabo社の米国引用分析データAPLSの取り扱いを開始しました。

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