模倣品対策
模倣品対策サービス
近年の模倣品対策は、従来のリアル店舗や企業間の閉鎖的な取引を中心とするサプライチェーンから、BtoC、BtoB、CtoCも含めてオンライン上での対策に変化してきました。ここでは、主にオンライン上での模倣品対策サービスについて、ご紹介しています。その他の模倣品対策については、直接、弊社のスタッフまでお問合せ下さい。
オンライン上を監視して適切な対応をする模倣品対策
ウェブサイトで誰でも簡単に世界中の商品を買えるようになりましたが、その一方で世界中に模倣品が溢れています。。BtoCだけでなくBtoBの材料や部品、ライセンス契約に違反する非売品のノベルティグッズまで取引されているのが現状です。こういった現状を踏まえて主に以下の点からオンライン市場を監視します。
1. 大手ECサイトでどのような模倣品が掲載・販売されているのか？
2.模倣品ではないが、不正な横流しが行われていないか？
そして、サイト運営者に対して削除を依頼するだけでなく、実際に削除に至るまでをサービスとしています。最近では、知的財産権を理由に商品の掲載や商店自体を停止することがサイト運営者のポリシーの一つとなっていますが、正当な理由をもって正当な対応を各運営者に実行させることは、バラツキがあり困難な作業となっています。一つの対応ポリシーとしての存在は、場合によっては、本来の知財のオーナーよりも、なりすましの業者を優先させることもあり得ます。如何にこちら側の正しい要望を伝えていくかについては、経験と最近の傾向性を把握している専門家の対応におまかせ下さい。
主な大手ECサイトとその特徴
その他侵害行為対策サービス
【技術流出・模倣品の防止】
・海外商標／意匠出願サポート（その他、特許など）
・偽造防止対策ラベルの販売
・税関へのサポート
【侵害可能性商品の調査】
・マーケットでの製品調査（侵害候補のリストアップ）
・ウェブ調査、展示会出展製品の調査、サンプル入手
【侵害可能性製品の入手】
・流通ルートの調査
・製品入手
・製品輸入・国外現地調査（商標使用を含む）
・製品販売開始日の特定調査
～実績例～
・工業製品の模倣防止対策（中国）
・液晶パネルの積層構造の解析
・吸収性高分子材料の最終製品の入手・試験センターでの解析
・販売証明のためのアクセサリー部品や棚製品の入手
～特定販売店の査定～
・電源回路部品からの回路起こし 等
～価格（リバースエンジニアリングの場合）～
①製品購入の実費
②調査工数による人件費（調査と解析作業）
③秘匿性担保のための実費
