特許(実用新案)の調査は、弊社の最も得意とする調査の一つです

　特許庁の提供している「特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat」が一般に公開され、誰でも検索が簡単にできる時代ですが、もし調査の目的が確定しているのであれば、処理時間や、人件費の費用対効果を考えるとアウトソーシングが有利です。

　特許調査・実用新案調査には、時間軸に応じて主に以下の二つのタイプの調査があります。

・過去に遡る<遡及調査>
　出願前調査/審査請求前調査/無効調査
　公知資料調査/情報提供調査/資料収集調査/権利抵触回避調査など

・最新を確認する<定期調査(カレントアウェアネス>
　監視・ウォッチング
　SDIなど

　特許調査・実用新案調査は、ぞれぞれの目的に応じた注意点があります。最も難しいのは、他社の権利に侵害しない様に市場に投入する製品の特性に沿った調査ですが、この場合、調査漏れを無くすために、大量の文献を効率よく調査しなければなりません。

　プロパティでは、以下の点を特許調査に携わる自己評価のチェックポイントとして、適切な調査結果が提供できるように努めています。

①調査者が調査対象の技術分野に対して適切な知識があるか
②技術用語・シソーラスの知識があるか
③特許分類～国際分類、CPC、階層検索などの知識があるか
④データベースの構造に対する知識(全文検索、ファミリー型の優位点・問題点などの理解)があるか
⑤論理演算を組み立てる検索技術での計画性・論理性があるか
⑥調査対象とする文献の言語が理解できるか
⑦調査対象分野の経済的な背景知識(バリューチェーン等)の知識があるか
⑧調査目的に応じた調査計画・プロセスの選択ができるか
⑨特許データの情報処理力(データのマージや統計処理)があるか
⑩特許の法律知識(出願経過参酌などの請求範囲の解釈や必要な最低限の特許法知識)があるか
⑪非特許文献や特許に関する各種リソース(データベース・図書館等)の知識があるか
⑫根気と責任感…など

　特許を調べたい、と思いましたら、是非、プロパティ社にご相談下さい。