一方、製品に関して過去の権利情報に対する知識ベースが存在しない場合は、第一段階として調査をすべき観点の分析が重視されます。つまり、製品のどの点が特許となり得るのか、なり得ないのかを事前に想定する必要があります。また、自社製品に対するリバースエンジニアリング(製品の技術解析)に近い状態になり、ここは大丈夫だろう、ここは危ないのではないか、という仮説立てをすることになります。先入観で、「もうこんな技術は当たり前」と思って調査すれば、そのまま調査漏れとなってしまいますので、注意が必要ですし、製品が特許保証を期待される他社製品のパーツがある場合、特許保証が期待できない他社製品を用いている、などの様々な背景を考慮することも大切です。