この調査の特徴は、調査対象の文献が国内特許だけでなく、外国の特許や文献に範囲を広げる必要性が生じるため、事前に予算を決めて実施されるケースがよくあります。調査報告書に関しては、無効/有効の判断の助けとなるよう、構成要件を分解した「審査請求前調査」と同様の形態をとります。調査ポイントに関しては、審査経過の参酌が必要な調査であり、案件により難易度が異なるため、実務担当の弁理士の方の意見があり、特定のポイントに対して明確な指示に従って調査を行うことで、より明確な調査結果を得ることが可能です。